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月刊 保育情報
The Research Institute of Early Childhood Care and Education
保育研究所 編
全国保育団体連絡会(発売:ちいさななかま社)
2006/04/20

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Jpn. or Foreign
和雑誌
Title 月刊 保育情報 The Research Institute of Early Childhood Care and Education
Publisher 全国保育団体連絡会(発売:ちいさななかま社)
Frequency
9
Volume - Vol. No. No.353 (353)
Volume - Years of Serial 2006/4
Volume - Pub. Date 2006/04/20
Volume - Page 52p
Size B5
ISSN 0911-6362
Contents Note 1 巻頭随想 石川幸枝/規制改革・民間開放推進会議の保育制度改革批判-保育制度の介護保険化がもたらすもの 伊藤周平
Contents Note 2 速報 保育制度・政策の動向:認定こども園(総合施設)創設で新法(就学前保育等推進法) 4月中に国会審議/認可外施設公認化・保育制度に風穴!?
Contents Note 3 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(案):法律案要綱/法律(案) 参照条文
Contents Note 4 全国児童福祉主管課長会議資料(2006.3.3):保育課関係/1.待機児童解消に向けた取組について/2.保育対策等促進事業について/3.三位一体改革等について/4.「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の概要」について(1)これまでの検討の経緯等、(2)制度の趣旨、(3)制度の枠組み、(4)認定権者について、(5)「認定こども園」の認定基準について、(6)認定を受けた施設に関する特例措置、(7)その他/別紙2 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の概要/別紙4 認定こども園の機能について/別紙5 認定こども園の類型と財政措置/別紙6 幼保連携型の場合の財政上の特例(私立施設)/別紙7 利用手続きと利用料について/5.保育所の規制緩和等について/6.第三者評価の推進について/7.保育所の入所について/8.認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置について/9.保育所等における事故防止等について/(資料)平成18年度保育所運営費の改正について(案)
Contents Note 5 全国保育団体連絡会<見解>「『認定こども園』(総合施設)について」(2006.3.13)
Contents Note 6 情報ファイル●民間委託へ見切り発車●那覇市/幼・保一括管理へ「こどもみらい局」●福島県田村市/幼・保保育料2年間無料●東大和市入園拒否問題/保育園仮入園へ●厚労省調査/3歳半児3人に1人1日3時間以上テレビ視聴
Contents Note 1 日本の子育て実態と子育て支援の課題2 村山科研「保育・子育て全国3万人調査」の概要 第2章 母親の生活と意識 第1節 母親の家庭生活と職業

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