月刊 保育情報
The Research Institute of Early Childhood Care and Education
全国保育団体連絡会(発売:ちいさななかま社)
2007/12/20
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Jpn. or Foreign | 和雑誌 |
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Title | 月刊 保育情報 The Research Institute of Early Childhood Care and Education |
Publisher | 全国保育団体連絡会(発売:ちいさななかま社) |
Frequency | 9 |
Volume - Vol. No. | No.373 (373) |
Volume - Years of Serial | 2007/12 |
Volume - Pub. Date | 2007/12/20 |
Volume - Page | 52p |
Size | B5 |
ISSN | 0911-6362 |
Contents Note 1 | <巻頭随想>篠崎次男 |
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Contents Note 2 | <速報>●保育制度・政策の動向 ◎最低基準に「科学的根拠なし」/義務づけ廃止要求 ・地方分権改革推進委員会/中間的な取りまとめ ◎規制改革会議/准保育士資格創設提案へ ・保育士資格の要件緩和と合わせて ◎資料/第7回規制改革会議 議事録(2007年10月5日)より保育士資格関係抜粋 ・第8回規制改革会議 会議終了後記者会見録(2007年10月29日)より保育士資格関係抜粋 |
Contents Note 3 | <子育てをめぐる社会変動と構造改革/中西新太郎 |
Contents Note 4 | <情報ファイル>◎江東区/保育料値上げ ◎島根県美郷町/第2子まで保育料国基準の1/4 ◎兵庫県立病院院内保育室/保育士が暴行・暴言 ◎豊田市/幼保の名称統一ー |
Contents Note 5 | <「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「基本戦略分科会」 子育て支援充実に、1.5~2.4兆円財源必要 ◎第6回(2007.10.15)資料13 ・包括的な次世代育成支援の枠組みの検討について ・諸外国の家族政策の動向について(スエーデン・フランス・ドイツ)¥保育の質に関する前回の議論の生理と補足説明(保育士養成等) ◎第7回(2007.10.24)資料23 ・包括的な次世代育成支援の枠組みの検討について(コストの推計) ◎第8回(2007.10.31)資料 28 ・次世代育成支援の社会的コストの推計(補足) ・これまでの議論の整理 |
Contents Note 6 | <平成18年地域児童福祉事業等調整結果の概況(2007.10) 保育所選択の理由「自宅から近い」が過半 ・保育所利用世帯の状況 ・認可外保育施設の状況 |