|
月刊 保育情報
The Research Institute of Early Childhood Care and Education
全国保育団体連絡会（発売：ちいさななかま社）
2022/03/20
|
| 和洋区分 | 和雑誌 |
|---|---|
| 雑誌名 | 月刊 保育情報 The Research Institute of Early Childhood Care and Education |
| 出版者 | 全国保育団体連絡会（発売：ちいさななかま社） |
| 発行頻度 | 月刊 |
| 各号 - 巻号 | No.544 (544) |
| 各号 - 年月次 | 2022/3 |
| 各号 - 出版年月日 | 2022/03/20 |
| 各号 - ページ | 44p |
| ｻｲｽﾞ | B5 |
| ISSN1 | 0911-6362 |
| 各号 - 特集記事 | 巻頭随想 中村涼夏 |
| 内容細目1 | 厚労省/児福法施行令から、実地検査原則削除を提案 児童福祉施設への指導監査簡素化/批判多く、実施先送りも方針堅持 |
|---|---|
| 内容細目2 | 処遇改善臨時特例事業で新たなFAQ 自治体での対応に格差/公立での対応は低調か |
| 内容細目3 | こども家庭庁設置に向けた基本方針/通常国会に法案提出 こども政策の停滞は、縦割り行政だけの影響か? |
| 内容細目4 | 新型コロナウイルス感染症と保育をめぐる国・自治体の動き 井上晶子 |
| 内容細目5 | 保育所等における休園等の状況(2022.2.10 14:00時点) 保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況 |
| 内容細目6 | 保育研究所/私たちの「保育の公定価格の抜本的改善提案」 公定価格の制度的問題点 杉山隆一 |
| 内容細目1 | 保育現場の実態と公的価格等の改善の願い 石井一由記 |
|---|---|
| 内容細目2 | 保育士等処遇改善臨時特例事業FAQ 内閣府/自治体向けFAQ【ver.2】(2022(令和4)年2月4日時点版) |
| 内容細目3 | 最近の「保育」に関する判例/紹介と解説(連載第12回) 社会福祉法人緑友会保育士解雇事件 田村和之 |
| 内容細目4 | 福井県/第2子保育料、9月から年収640万円未満世帯まで無償化 |
| 内容細目5 | 栃木県足利市/市立保育所の廃止・民営化案(10⇒3か所)をパブコメに |
| 内容細目6 | 佐賀市/新人保育士の就職支援に10万円を給付 |
| 内容細目1 | 児福施設の感染防止対策・監査の在り方研究会報告(2022.1.31) 児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会報告書 |
|---|---|
| 内容細目2 | 厚生労働省/児童福祉監査等の実施状況 2019年度 2019(令和元)年度児童福祉行政指導監査等の実施状況報告集計結果(保育所等抜粋) |
| 内容細目3 | 閣議決定/こども政策の基本方針(2021.12.21) こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 ―こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設― |
| 内容細目4 | こども政策の基本方針ポイント(2022.2.1) こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント こども家庭庁の組織・事務・権限について、創設について(イメージ) |