各号一覧

タイトル情報

概要

月刊 介護保険
法研
月刊
月刊

詳細

雑誌コード Z00000166
和洋区分
和雑誌
雑誌名,シリーズ名 月刊 介護保険
発行頻度
月刊
出版者 法研
分類記号1
369.105
同時受入冊数 1
保管場所コード
15 一階雑誌コーナー

各号一覧

各号264 冊
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  • 166
    各号 - 巻号

    Vol.11 No.124 (98)

    各号 - 年月次
    2006/6
    各号 - 特集記事
    被保険者・受給者の範囲はどうあるべきか-対象年齢や障害者施設との関係が焦点に-
  • 167
    各号 - 巻号

    Vol.11 No.123 (97)

    各号 - 年月次
    2006/5
    各号 - 特集記事
    療養病床はどこへ行くのか?
  • 168
    各号 - 巻号

    Vol.11 No.122 (96)

    各号 - 年月次
    2006/4
    各号 - 特集記事
    <特別対談>自治体からみた新・介護保険の意義
  • 169
    各号 - 巻号

    Vol.11 No.121 (95)

    各号 - 年月次
    2006/3
    各号 - 特集記事
    介護報酬・診療報酬 同時改定の内容が決定!
  • 170
    各号 - 巻号

    Vol.11 No.120 (94)

    各号 - 年月次
    2006/2
    各号 - 特集記事
    18年度介護報酬改定率はマイナス0.5%
  • 171
    各号 - 巻号

    Vol.11 No.119 (93)

    各号 - 年月次
    2006/1
    各号 - 特集記事
    既存の居宅や施設サービスの報酬・基準の骨格が決定-社保審・介護給付費分科会の動向-
  • 172
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.118 (92)

    各号 - 年月次
    2005/12
    各号 - 特集記事
    訪問・通所・短期入所など既存サービスの審議大詰めー社保審・介護給付費分科会の動向ー
  • 173
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.117 (91)

    各号 - 年月次
    200511
    各号 - 特集記事
    介護予防・地域密着型サービス等の報酬・基準の骨格が決定
  • 174
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.116 (90)

    各号 - 年月次
    2005/10
    各号 - 特集記事
    介護予防ワーキングチームが中間報告
  • 175
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.115 (89)

    各号 - 年月次
    2005/9
    各号 - 特集記事
    介護報酬10月改定の内容を決定
  • 176
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.114 (88)

    各号 - 年月次
    2005/8
    各号 - 特集記事
    特集1 改正法施行に向けた準備作業始まるー厚生労働省がじぇんこく介護保険担当課長会議ー 特集2 施設の居住費・食費は給付対象外にー社保審・介護給付費文化会で報酬改定論議が本格化ー
  • 177
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.114 (88)

    各号 - 年月次
    2005/8
    各号 - 特集記事
    特集1 改正法施行に向けた準備作業始まるー厚生労働省がじぇんこく介護保険担当課長会議ー 特集2 施設の居住費・食費は給付対象外にー社保審・介護給付費文化会で報酬改定論議が本格化ー
  • 178
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.113 (87)

    各号 - 年月次
    2005/7
    各号 - 特集記事
    介護保険法改正案が国会で成立へー急ピッチで進む施行準備作業ー
  • 179
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.112 (86)

    各号 - 年月次
    2005/6
    各号 - 特集記事
    介護保険法改正案は衆院を通過し参院へ-新予防給付等の3年度の見直しで法案を修正-
  • 180
    各号 - 巻号

    Vol.10 No.111 (85)

    各号 - 年月次
    2005/5
    各号 - 特集記事
    介護保険法改正案の国会審議がスタート -新予防給付の創設や施設給付の見直し等が焦点に-/平成21年度からの被保険者範囲拡大を提言 -介護の社会化を進める1万人市民委員会がシンポジウム開催-